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「安心子育て」と「女性を守る」施策が実現
皆さまの「声」が「カタチ」になりました！

　本日、松戸市議会９月定例会が閉会し、補正予算が成立。
　公明党の要望が数多く実現しました。

☆子ども医療助成の対象が小学校６年生まで拡大されました。
　松戸市では、これまで小学校就学前までの乳幼児を対象として医療費助成をしてまいりましたが、平成２２年１２月１日の診療分より、対象が小学校６年生まで拡大されます。

1. 保護者の自己負担額
   通院＝１回２００円、入院＝１日２００円、調剤＝無料
2. ０歳から小学校３年生
   市が発行する「子ども医療費助成受給券」と健康保険証を医療機関に提示することで自己負担額が軽減されます。
   小学校４年生から６年生
   保護者が医療機関で医療費を支払った後に、領収書等の必要書類を市に提出して下さい。

☆子宮頸がんワクチン接種の助成が実現しました。
　女性の健康を守るために、公明党がいち早く取り組んできた「子宮頸がんワクチン接種」の助成が実現しました。

1. 　１．対象者　　中学校３年生の女子
2. 　２．助成額　　一人１回12,000円×３回分
   　　　　　　　　　（接種費用の領収書を添えて提出して下さい。）

☆子育てを応援する「子育てみらいカード」が発行されます。
　１２歳以下の子どもの両親へ、子育てを応援する住基カード「子育てみらいカード」を交付することになりました（要申し込み）。この「子育てみらいカード」で、住民票や印鑑証明書をコンビニ（セブンイレブン）で簡単に手に入れることができます。
　また、協賛店舗で提示すると料金の割り引きや粗品進呈等のサービスが受けられます。

1. 住基カードをお持ちでない方は交付申請（交付手数料５００円・要写真）をして下さい。
2. すでに住基カードをお持ちの方は無料で交換します。カードと写真を持参して下さい。

　これからも公明党は、皆さまの「声」を「カタチ」になるよう、全力で取り組んでまいります。！

公明こそ「第三の勢力」、鳩山政権の執政批判
山口代表、長沢ひろあきが絶大な支援を訴え

　本日、山口那津男代表・長沢ひろあき政務調査会副会長（参院選予定候補＝比例区）を迎えて、公明党松戸総支部主催の時局講演会を開催いたしました。

　席上、山口代表は、今夏の参院選について「今の政権が国民の信頼をつなぎ止め、政策に期待できるかが真正面から問われる」とし、鳩山政権の政権運営について「政治とカネの問題で誰も責任を取らず、高速道路新料金をめぐっても迷走を続け、信じるに足りない政権」と糾弾。

　特に、鳩山首相が３月の衆院予算委員会で、元秘書の裁判終了後に検察に提出していた資料を国会提出す る旨の答弁をしながら、4月の党首討論では前言を翻して拒否したことに言及し、山口代表は「月替わりで180度変わる首相の発言が信頼できるのか。嘘つきと 言わずして何と言ったらいいのか」と批判しました。

　一方、景気・雇用対策については、公明党が与党時代に推進した定額給付金、エコポイント、エコカー減税などの効果で景気が回復傾向に転じたものの、 「依然として国内の雇用は深刻な状況だ」と指摘。その上で、中小企業の持つ技術や研究開発への支援が不可欠とし、環境や福祉、医療など国民のニーズ(要 望)の高い分野で中小企業の力が発揮できる施策を推進していく考えを強調しました。

　さらに、うつ病や児童虐待、認知症などが福祉の新たな課題となっている実態に触れ、「21世紀型の新しい福祉の課題に対して政策提言できるのが公明党だ」と力説しました。

　また、「二大政党は世界的に見ても時代遅れ」と指摘した上で、「第三の政治勢力」として、多様な民意を受け止めることができる公明党への支援を訴えました。

　それに先立ち、参院選予定候補の「長沢ひろあき」は、「現在の冷たい政治から国民の暮らしを取り戻す」と必勝の決意を述べました。

全国一丸で衆院選勝利へ、安心・安全の日本構築に全力
太田代表が力説

　１６日夜、太田代表を迎えて、党松戸総支部主催の時局講演会を開催しました。
太田代表からは、８月３０日投票が固まった衆院選勝利に向け、「全国一丸となって戦いをスタートする。皆さまの力をいただき勝たせてもらいたい」と支援の呼び掛けがありました。
　また、これには富田茂之衆院議員（衆院選予定候補＝比例南関東ブロック）も出席致しました。

　席上、太田代表は衆院選について「政権交代がテーマではない。政権担当力があるかどうかが大事だ」と力説。政権担当力とは「いざという時に頼りになるということだ」と指摘し、国民の声に迅速に対応する公明党こそ、頼りになる政党だと強調しました。

　また、有権者から問われているのは「清潔な政治家・政党かどうかだ」との認識を示すとともに、２代続けて民主党代表に発覚した偽装献金問題に言及。「法律を守らないという人では頼りにならない。人にああしろ、こうしろという資格はない」と鋭く批判。

　その上で、公明党が連立政権に参加してから約１０年間、政治家個人への企業団体献金の禁止などを実現してきたことを力説。「清潔な政治は公明党の伝統的財産だ。政治には信頼が必要であり、これからも、（清潔な政治に）公明党が変えていくと断言したい」と強調しました。

　さらに、太田代表は「高齢者や障がい者、子どもを守り抜きたい」と強調。子育て支援やがん対策など社会保障分野に力を入れていく考えを示し、「公明党がいるから安心だという闘いをしていく」と訴え、また、「グリーン社会をつくる」と述べ、環境や農業の分野での取り組みも加速していく考えを強調。「未来に向けての日本の姿を示していきたい」と力説しました。

　一方、富田氏は、昨年（２００８年）１０月に現場の声を受けて実現した緊急保証制度など公明党の中小企業対策を強調し、「現場の声にすぐ反応できるのは公明党だ。本当に弱い人の立場に立って、しっかり闘っていく」と衆院選に臨む決意を訴えました。

「定額給付金及び子育て応援特別手当支給に係わる要望書」
「中小零細企業対策の要望書」

　公明党松戸市議団は、本日、川井敏久市長あてに、「定額給付金及び子育て応援特別手当支給に係わる要望書」並びに、「中小零細企業対策の要望書」を提出致しました。

　現在、国会においては、平成２０年度第二次補正予算が衆議院を通過し成立を待つところとなっておりますが、特に、住民に対して給付事務を行う「定額給付金」と「子育て応援特別手当」については、事前の準備が非常に重要です。
　そこで、私ども公明党は、「定額給付金」について、十分な準備作業の実施とともに、地域経済活性化のためプレミア付き商品券の発行など効果的な事業展開の検討を要望致しました。
　また、「子育て応援特別手当」についても、相談窓口の開設や事前の周知徹底をお願いして万全の準備を行って頂くように要望いたしまし。
　中小零細企業対策においては、昨年１０月から「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」がスタートし、本市においてもきめ細かい対応をして頂いておりますが、現在の景気は本当に厳しく余談を許さない状況であり、そこで本日は、中小零細企業支援策として緊急保証制度の貸付について、利子補給をして頂くように強く要望いたしました。

　我々公明党松戸市議団は、これからも「暮らしを守り地域を支える」公明党として引き続き全力で取り組んでまいります。

豊かな市民生活実現に向けて９分野２０３項目を要望

　公明党松戸市議団は、川井敏久市長に対して平成２１年度松戸市予算編成に対する「予算要望書」を提出し、明るく住み良い市政推進と豊かな市民生活実現に向けて要望致しました。
　この中では来年度予算編成に対して本市行政の全般にわたる９分野２０３項目の要望をまとめ申し入れました。

　アメリカのサブプライム問題に端を発した世界的な原油高騰と大手証券会社の破綻などが国民の生活に襲い掛かっています。

　わが公明党は、この窮状から一刻も早く脱却し、国民の生活を守るために「定額減税の実施・臨時福祉特別給付金の支給、中小企業の資金繰り支援」の3本の柱からなる緊急経済対策を打ち出したところです。

　我々公明党松戸市議団も市民生活の更なる向上を目指して、依然として厳しい本市財政状況の中ではありますが、引き続き全力で取り組んでまいります。

『官の不正、ムダを徹底してなくす。』
『国民生活と中小企業を守るのは公明党。』

　５日夕刻、太田昭宏代表を迎え、新松戸にて松戸市公明党街頭演説会を開催し、国民生活と中小企業を守る公明党への支援を訴えました。
　これには、富田茂之千葉県本部副代表（衆議院議員＝南関東ブロック）が参加いたしました。

　太田代表は、米国発の金融危機を踏まえ、「この緊急事態に生活を守るのは公明党」と強調。
　「日本の未来に向けて『安全と安心の勢いある国づくり』に踏み出したい。家計を元気に、国に勢いを」と訴え、諸課題に全力で取り組む決意を披れきしました。

　また、原油・原材料価格の高騰が暮らしを圧迫している中で、「今、政治に求められているのは国民の生活防衛、生活支援、中小企業へのバックアップ」と述べ、政府・与党で緊急総合対策を決めたと強調しました。
　具体的には、①定額減税、臨時福祉特別給付金の早期実施　②財源は赤字国債の発行に頼らず、特別会計などの剰余金・積立金を活用　③中小企業への円滑な資金供給を確保する保証・貸付の拡大－－を主張しました。

　また、厚生年金の記録改ざん問題などを踏まえ、「公明党が官の不正をただし、中央官庁を厳しくチェックし、不正やムダを徹底して無くしていく」と述べました。

　一方、民主党に対しては、「明確な財源も示さず、あれもやります、これもやりますという政党が民主党だ。政治はまじめに、この国に責任を持ってやらないといけない」批判し、「庶民の目線を持ち、国民生活と中小企業を守り抜き、現場から一番力が出てくる日本を公明党が推進していく」と訴えました。